民泊とは一般の民家に泊まることを指しますがほとんどの場合、無報酬で行われていました。
しかし現在では、外国人観光客へ個人の自宅や投資用マンションを貸出す新しいスタイルに変わりました。
民泊を反復継続して有償で行う場合は旅館業法に該当するため許可を取らなければなりません。
実際には大半が許可を得ないで行われているのが現状です。そのため厚生労働省は4月から、旅館業法の政令改正で簡易宿所の営業許可を取りやすくしました。民泊の借主に簡易宿所の許可取得を促し、適法な民泊を増やしたい考えからきたものです。
民泊にはまだまだ課題があり危険なこともあります。法律で規制できていない点が多いのです。
簡易宿所と営業する場合、一般住宅から簡易宿所に用途変更しなければなりません。用途変更せずに民泊営業をすると建築基準法に違反することになります。他にも消防法も関係してきます。
実際にシェアハウスの管理、運営をしていた物件も、当時、法律が明確にはなっていませんでしたが、改築が必要となったり用途変更が必要になり運営を辞めたケースがあります。
外国人観光客を呼び込むためだけでなく、現在も増え続ける空き家対策としても期待されている、民泊に関する規制緩和。今後、どのように展開するか不透明な部分もありますが、引き続き注目していきたいです。
〝我慢すれば住み続けられる〟から 〝住み続けるからもっと良くしたい〟というふうに発想を変えてみると、キレイになるだけではなく、 そこで「してみたい事」「したかった事」があふれ出し、思い描くライフスタイル像に潤いが出てきます。
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