伝家の宝刀 「耐震基準適合証明書」の威力 1


これから中古の戸建物件を購入しようと考えている方にはぜひ聞いて損はない情報です。

多くの方が住宅を購入する際にローンを使うと思います。そして出来るだけ費用がかからない買い方をしたいと思ってはいますがどうしたら良いかわからず、最終的にいろいろ受けられる恩恵を受けられずに終わってしまうことがあります。
本来であればプロの不動産屋さんからアドバイスがもらえればよいのですが、(売買のことは当然プロですが・・・)「暮らし」というくくりにおいてのアドバイスができる人材が少ないというのが現実です。

そこで今回ご紹介するのは、物件を購入するまでに考えておかなければならないこと、買ってはいけない物件とはどのようなものなのか?についてお話しいたします。

先ほども言いましたように、ローンを組むという前提でお話ししますと、

住宅ローン減税

というものを利用できると考えてください。
このローン減税を受けるには 大きなもので 床面積が50㎡以上 築年数が20年以内(耐火建築物であれば25年以内)というのがポイントになります。
この築20年をしっかりと頭中に入れて物件を選ぶことが基本になります。
しかし、気に入った物件が築20年を超えるものであれば・・・恩恵が受けられないことになります。

そこで登場するのが 「耐震基準適合証明書の取得」です。

これが手に入れば恩恵は受けられます。

しかし、そう簡単には手に入るものではないという事。
申請の仕方も間違えると受け付けてくれません。
何よりも耐震診断をし、耐震補強をしないと出してはくれないからです。
ということはそれなりの費用がかかるということです。

住宅ローン減税は平成26年4月から適用になり、最大控除額は400万円です。
仮に所得税からは控除しきれない場合には住民税からも一部控除されることになっています。
ここで言いたいのは耐震改修工事をした際に、住宅ローン減税を適用する意味があるのかということです。

ずばり  やる価値はあります。

ただし物件の築年数がとても重要になります。

築が昭和56年6月以降に建築確認を受けた物件であれば、基本的に耐震には問題はありません。数値的には合格ライン以上になります。
ただし、劣化が激しい、雨漏りがある等の場合は合格ラインを超えないかもしれませんので多少費用はかかります。
(当然、施工不良ということであれば問題外となります。)
俗にいう新耐震で建てられた家は耐震改修工事はなし。かかるのは耐震診断費の10万円から15万円程度になります。
また、耐震基準適合証明書を作成する費用としては5万円程度ですので、最大でも20万円程度の費用で取得できることになります。

次に昭和56年5月以前の建物はというと、耐震的に問題があることが多く、耐震改修費用は150万円から200万円程度になります。
それでもローン減税のほうがまだ金額的には上ですのでお得感はあります。お金も得にはなりますが、それ以上に「安心」というものが付加されますので取得する価値はあるのではないでしょうか?



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