民泊にリフォームが必要とは限りません しかし届け出は必要です

民泊新法(住宅宿泊事業法)6月15日に施行されました。
これまでは「民泊特区」といわれる限られた地域のみ認められていた民泊営業が、全国で可能になる法律です。
本来ですと「旅館業法」上の許可が必要ですが、規制を緩和した形で可能になります。ただし、一定の制限は設けられています。今まで認められていなかった住宅街にあるマンションや戸建てでも合法的に民泊事業をすることが可能になりました。

  • 営業を始めるには道府県知事に届出をします
  • 届け出をする前に確認する事があります【市川市・船橋市編】
  • 必ずしもリフォームが必要ではないので勧誘などには気を付けてください

営業を始めるには道府県知事に届出をします

民泊新法(住宅宿泊事業法)に関する問い合わせは、千葉県健康福祉部衛生指導課が窓口となっています。
市川市で営業する場合の許可については、千葉県の市川健康福祉センター(市川保健所)でも相談を受け付けているようです。

手続きは色々書類も必要で面倒ではありますが、一度届出をすれば有効期間はないため、届出事項に変更がない限りは更新の手続きはありません。

届け出をする前に確認する事があります
【市川市・船橋市編】

詳しくは千葉県ホームページ「民泊について」に書かれています。

必ずしもリフォームが必要ではないので勧誘などには気を付けてください

元々賃貸として貸し出していたけれど、空室が続いてしまい、リフォームして民泊に生まれ変わらせるケースなどが考えられます。

その時、運営上効果が期待できるので先行投資として、外国人旅行客にウケる部屋に改装するような場合も増えてくることは確かです。

しかし法律上必要かどうかは話が別問題ですので、しっかりした信頼できる会社と相談することをお薦めします。実は民泊新法(住宅宿泊事業法)の規定によると、届け出を出せば、必ずしも部屋の中を工事する必要はありません。

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