退去立ち合い業務代行

退去時には、原状回復費用の見積もりや契約書の作成など、時間と手間のかかる手続きがオーナー様を悩ませているのでは？
当日はオーナー様をわずらわせることなく、一連の手続きが完了致します。時間と手間が省けて効率的です。

『原状回復』がほんとうに正しく判断されているのか

原状回復については国土交通省などの指導により、借りている方（入居者）の支払うべき原状回復範囲が狭くなりました。近年都内周辺では、敷金の額が減っています。

退去後に修理代が10万円だったとしても、自然損耗や経年変化として、賃貸オーナー様が負担されていませんでしょうか？自然損耗や経年変化とは、住んでいれば自然に壊れたり、汚れたりしたであろうものであったり、時間が経つことによって壊れたり、汚れたもののことです。そこには数字で表されるような、ものさしはありません。その判断をしているのは誰でしょうか？

物件管理を管理会社に委託している場合には、その会社が賃貸オーナー様の代わりに立ち会いを行うケースが通常です。
しかし管理会社の方の多くは、建築の知識が少ないことの方が多いです。無理もありません。借りている方（入居者）からの設備故障の対応は、修理・交換の手配をしているだけであって、現場での修理までを自社で行っていることは少ないからです。

ですので、経年劣化なのかどうか、過去のデータも実地体験も、管理会社の立ち合い担当の方は、知識がないに等しい場合が多いのです。

実際に見て判断ができているのは、修理箇所のほんの一部なのです。

曖昧な部分に関しては、借りていた方（退去者）でなく、賃貸オーナー様にが負担していることも少なくはないと思われます。

なぜなら原状回復について、借りていた方（退去者）の支払うべき原状回復範囲は、国土交通省などの指導により狭くなっているからです。

借りる側は、国に守られているのです。

建築士が行う退去立会い業務代行です

国土交通省のガイドラインもあり、借りている方（入居者）は、国に守られてます。にも関わらず、トラブルは絶えません。
しかし国家資格である、建築士が行う場合どうでしょうか？

借りている方（入居者）からのクレーム・苦情への対応能力、建築知識それも新築ではない現場のデータ・情報を持っていて、なお且つ実際に現場で使える仕組みが整っている、そんな会社が退去立会い業務を行えばリスク回避となるはずです。

スマイルアップの退去立会い業務代行は建築士が行いますので、手間と時間を節約できるほかに、原状回復費用に関連する借りている方（入居者）への説明などにも説得力が増し、トラブルが発生する確率を極力抑えることが可能です。ここでしくじってしまうと、借りている方（入居者）から敷金返還請求訴訟を起こされる可能性もあります。